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自治体マイナンバー実務対策セミナー

第Ⅵ期 第2回(通算55回)
マイナンバー運用の情報セキュリティ対策

~年金・JTB事故等の教訓とシステム強靭化対策、システムの柔軟性・信頼性・拡張性の向上方策~

◆マイナンバーと自治体情報システム―強靭性向上モデル対応とセキュリティクラウドの構築
◆マイナンバーの情報セキュリティ対策―強化方策と電子割符技術の活用(成田市)


お申込みはこちら(申込要領、参加費)

開催概要

[日時] 2016年7月22日(金) 10:00~17:00

[講師] 茶谷 達雄 氏/都市情報システム研究所長
  (情報システムコンサルタント/電子政府推進員)

大高 利夫 氏/藤沢市 総務部参事兼IT推進課長

中田 直樹 氏/町田市 総務部情報システム課長

保倉  豊  氏/グローバルフレンドシップ㈱社長(秘密分散法コンソーシアム 事務局幹事)

山口 叔史 氏/寿精版印刷㈱ ITサービス企画部課長(秘密分散法コンソーシアム 幹事代理)

坂下 哲也 氏/(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事(認定個人情報保護団体 事務局長、他)

[会場]  内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット  /㈱両備システムズ
      富士電機㈱㈱両毛システムズ
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


講義内容

講義内容
10:00~11:00

自治体の情報セキュリティ対策強化に向けて
  ~日本年金機構の情報漏えい事件を教訓に~

  都市情報システム研究所長 茶谷 達雄 氏

  1. 日本年金機構事件のてんまつ
  2. 活かされるか年金機構の教訓
  3. 標的型攻撃メールの感染を防ぐ
  4. 情報セキュリティ対策の強化に向けて
近年、標的型攻撃メールは、ますます激しく、攻撃対象も拡大の一途をたどっている。自治体も 枠の外ではないため、いつも対応策を検討しておく必要がある。そのヒントとなるものは、日本 年金機構事件に係る『検証報告書』等であり、標的型攻撃メールについての、わが国唯一とも いえる詳細な経緯等が記されている。まさに対応策を探る教科書である。これらを参考として、 標的型攻撃メールから自治体をいかに守るかを、皆さんと共に考えていきたい。
11:10~12:10

〔神奈川・藤沢市〕「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応

  藤沢市 総務部参事兼IT推進課長 大高 利夫 氏

  1. 情報セキュリティの必要性
  2. 自治体の情報セキュリティ対策
  3. 自治体情報システム強靱化モデル
  4. セキュリティクラウド
  5. 国等による情報セキュリティ支援
昨年、総務省から示された「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応について、全国の 自治体が導入に向け取り組んでいるところである。このような状況の中、この強靱化モデルの 要求事項や組織体制の整備について、藤沢市においてどのように取り組んでいるか、神奈川県の セキュリティクラウドも含め、現在の状況を紹介する。
13:00~14:00

〔東京・町田市〕自治体の情報セキュリティ対策、ネットワーク強靭化対策

  町田市 総務部情報システム課長 中田 直樹 氏

  1. はじめに(町田市ご紹介)
  2. ネットワーク構成
  3. セキュリティ対策
  4. 強靭化に向けた課題
  5. セキュリティ事故
  6. 町田市が考える強靭化対策
  7. セキュリティクラウド構築と課題
14:10~15:30

電子割符技術を活用した情報資産管理による情報漏えい対策の実現
  ―成田市役所様の取組み事例

  グローバルフレンドシップ㈱代表取締役社長 保倉  豊 氏
                (秘密分散法コンソーシアム 事務局幹事)

  寿精版印刷㈱ ITソリューション事業部
           ITサービス企画部課長 山口 叔史 氏
                (秘密分散法コンソーシアム 幹事代理)

  1. 秘密分散法コンソーシアムが標準化推進中の秘密分散技術について
      (1)秘密分散技術の概要と実績
      (2)秘密分散技術の概要と実績
      (3)標準化に向けて
  2. 成田市様の取組みについて
      (1)秘密分散技術によるアプローチ
      (2)成田市役所様の情報管理における課題
      (3)成田市役所様の取組み状況
15:40~17:00

自治体の情報セキュリティ対策の傾向と課題

  (一財)日本情報経済社会推進協会常務理事 坂下 哲也 氏

  1. マイナンバー対応の事例と課題
  2. 安全管理措置の全体設計
  3. マイナンバー利用範囲の課題と安全管理措置の対応予測
    ※以上の内容でご講演いただく予定です。

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