ホーム > 戦略セミナー > 2015年度第Ⅴ期 > DVD講座のご案内



DVD版
研修でマイナンバー人材育成を強化し、番号法の運用開始に備えて!

 

企業・団体のマイナンバー取扱い実務

                    

お申込みはこちら

概要

[講師]  榎並 利博 氏/㈱富士通総研経済研究所主席研究員

[制作]  企画―電子自治体推進パートナーズ  発行―地域科学研究会 

[体裁] DVD2巻組 (講演:上巻47分,下巻49分/パワーポイント資料付) 

[完成] 2015年5月25日

[定価]  全巻 7,560円(税・送料込み)

[ご注文]  右上の画像をクリック!申込みフォームよりお願いします。

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット ㈱両備システムズ富士電機㈱
      ㈱両毛システムズ
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


内容構成

講義内容
上巻

マイナンバー対応の企業・団体実務―その取扱いとポイント

49分/40スライド

  1. マイナンバー法 ―マイナンバー(個人番号)と法人番号
      (1)マイナンバー法とは
      (2)マイナンバー法の意
      (3)住基ネットとの相違
      (4)特定個人情報保護委員会
      (5)マイナンバーと法人番号:実務のポイント
  2. 企業への影響とマイナンバー対策
    (1)マイナンバー対応の組織体制
      (2)民間の必須対応項目
      (3)金融業界特有の対応
      (4)マイナンバーの業務利用
      (5)健康保険組合
      (6)対応スケジュール
  3. マイナンバー実務とそのポイント
      (1)マイナンバー取扱いのフェーズ
      (2)マイナンバーの取得(社員、家族、顧客など)
      (3)マイナンバーの収集と保管
      (4)マイナンバーの利用と提供
      (5)マイナンバーの廃棄
      (6)マイナンバーの公表・開示・訂正・利用停止等
下巻

マイナンバーの安全管理措置と税務・社会保障手続きの実務
      ~マイナンバー関連ビジネスと将来展望を踏まえて~

47分/53スライド

  1. 安全管理措置と委託
      (1)安全管理措置の考え方
      (2)安全管理措置の実施
        ①基本方針の策定    ②取扱規程の策定   ③組織的安全管理措置
        ④人的安全管理措置   ⑤物理的安全管理措置 ⑥技術的安全管理措置
      (3)マイナンバー関連事務の委託
  2. 税務手続きにおけるマイナンバー対応
      (1)国税におけるマイナンバー実務
      (2)地方税におけるマイナンバー実務
  3. 社会保障手続きにおけるマイナンバー対応
      (1)雇雇用保険関連事務
      (2)労災保険関連事務
      (3)健康保険・厚生年金保険関連事務(適用関係)
      (4)健康保険関連事務(給付関係)
       (5) マイナンバーの記載時期
       (6) 年金業務
  4. 民間ビジネスと法改正の動向
      (1)民間利用についての考え方
      (2)民間ビジネスへの影響
      (3)マイナンバー法改正案
▲このページのトップへ