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新年度の本格稼働(番号カード交付等)にどう備えるか―

第Ⅳ期 第7回(通算42回)
マイナンバー導入に伴う自治体の業務改善と情報連携

◇ 業務プロセス改善・条例改正・情報連携と未システム業務への対応
◇ 川口市・藤沢市の番号制度対応実務と人事給与システム等の改修、中間サーバ動向をめぐって


                    
お申込みはこちら(申込要領、参加費)

開催概要

[日時] 2015年1月23日(金) 10:00~17:00

[講師] 

大山 水帆 氏/埼玉・川口市 企画財政部情報政策課長/総務省地域情報化アドバイザー
内閣官房「マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会《メンバー

大高 利夫 氏/神奈川・藤沢市 総務部参事兼IT推進課長

中村 壽孝 氏/㈱ジムコ 代表取締役

榎並 利博 氏/㈱富士通総研経済研究所主任研究員、電子自治体推進パートナーズ会長

諸橋 昭夫 氏/行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長

[会場]  内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット ㈱両備システムズ富士電機㈱
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


講義内容

講義内容
10:00~11:30

川口市における番号制度対応状況―情報連携の対応

  川口市 企画財政部情報政策課長 大山 水帆 氏

  1. 今できていなければいけないこと
  2. 条例改正について
  3. 情報連携について
  4. 今後の作業について
11:40~13:10

藤沢市におけるマイナンバー導入と自治体業務の見直し
  ~番号制度導入に際し、今、自治体業務について考えておかなければならないこと,
                                      番号制度導入後の将来像~

  藤沢市 総務部参事兼IT推進課長 大高 利夫 氏

  1. 番号制度導入に向けた取り組み経過
  2. 来年度に向けて、考えなければならないこと
  3. 番号制度の利活用
14:00~15:30

情報管理基盤を活用した番号制度対応―手書き台帳のシステム化手法
  ~番号制度・公会計等の新たな施策に対応する情報管理基盤型台帳ツール
                  を利用した『手書き台帳』のシステム化と事例紹介~

  ㈱ジムコ 代表取締役 中村 壽孝 氏

  1. 番号制度の導入に向けて『手書き台帳』のシステム化による全体最適化手法とは
  2. 問題提起
      ①紙と電子が混在し煩雑さに追われる台帳業務では現場解決のツールが求められる
      ②EXCEL・Acsess等のofficeツールによる個別最適化では業務効率化に限界がある
  3. 機能要件
      ①個人情報保護や情報共有・連携機能等の情報管理基盤化で共同利用と
                                             使いやすさの提供
      ②QRコード電子印とWORM記録方式でISO15489(JISX0902)記録管理機能の提供
      ③「変化《が前提の台帳に対応するデータベースや書式を即時変更できる機能を提供
  4. 開発手法
      ①現用手書き台帳をあるがままに電子書式化し従来の運用ノウハウを生かす
      ②現場職員による現場職員のための手書き台帳のシステム化の解決手法のご提案
      ③先行自治体の台帳システムのプログラムを共有し生産性の向上を図る
  5. 全国の導入自治体の事例を通してその問題点と解決のポイントの紹介
15:40~16:20

自治体マイナンバー実務に関する最新情報

  ㈱富士通総研経済研究所主席研究員 榎並 利博 氏

  1. マイナンバー・法人番号の実務
  2. 個人番号関係事務の実務
  3. 自治体業務における確認ポイント
16:20~17:00

マイナンバー、話題の少ない残された課題

  電子自治体推進パートナーズ会長 諸橋 昭夫 氏

  1. 情報提供(別表2)事務のうち未システム化業務の対応
  2. 人事給与システムと法定調書システムの改修対応
  3. 国民健康保険組合のシステムと事務対応
  4. 職員研修の徹底と市民への啓発活動

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