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マイナンバー事業始動期を迎えて―

第Ⅳ期 第6回(通算41回)
自治体のマイナンバー・クラウド導入の行政実務

―福祉部門、別表2(主務省令)等にどう対応するか
―町田市(東京)・北本市(埼玉)・五霞町(茨城)・愛媛県の導入対応


                    
お申込みはこちら(申込要領、参加費)申込終了

第Ⅳ期戦略セミナー第6回(通算41回)は終了しました。
たくさんのご来場ありがとうございました。

開催概要

[日時] 2014年11月21日(金) 10:00~17:10

[講師] 坂下 知司 氏/町田市情報政策アドバイザー

新井 信弘 氏/北本市総務部総務課長

田中 稚士 氏/㈱ジーシーシー PMO(番号制度プロジェクト担当)

矢島 征幸 氏/茨城県五霞町政策財務課政策G

松下 邦彦 氏/㈱TKC 行政システム研究センター番号制度対応推進室

高倉万記子 氏/愛媛県後期高齢者医療広域連合 事業課

諸橋 昭夫 氏/行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長

榎並 利博 氏/㈱富士通総研経済研究所主任研究員、電子自治体推進パートナーズ会長

[会場]  内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット ㈱両備システムズ富士電機㈱
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


講義内容

講義内容
10:00~10:50

東京・町田市―番号制度の実稼働具体策
            ―期日遵守可能な機能絞込みと、その後の段階的拡充

  町田市情報政策アドバイザー 坂下 知司氏

  1. 主務省令が求める情報の範囲に問題発生
      ―発注済の中間サーバの仕様変更に迫られる
  2. 性能要件が見えない中での見切り発車
      ―業務処理1件当たりの応答時間の目安、トラフィック、アクセス頻度を含めてふ明確
  3. 統合宛吊システムの管理対象の全個人を一意に特定することを求められる
      ― 全体システムからみて最適なのか? 住登外者の個人番号取得手段は?
11:00~12:10

埼玉・北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について

  1. 北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について(一部)

      北本市総務部総務課長 新井 信弘 氏

    (1) 情報化の取り組み
      ・統合型データベースによる庁内連携の改善
      ・住民サービス向上への取り組み
      ・セキュリティ強化への取り組み
    (2) マイナンバー対応について
      ・体制
      ・対応計画と進捗状況
      ・課題
    (3) 北本市の今後の取り組み

  2. 北本市の情報化の取り組みとマイナンバー対応について(二部)

      ㈱ジーシーシー 番号制度プロジェクト担当 田中 稚士 氏

    (1) 番号制度への対応状況
    (2) 福祉部門の課題について
    (3) ジーシーシーの今後の取り組み
13:00~14:10

茨城・五霞町―マイナンバー・クラウド導入への取組み

  1. 小規模自治体におけるクラウド導入とマイナンバーへの取り組み

      茨城県五霞町政策財務課政策G 矢島 征幸 氏

    (1) 自治体クラウドの導入
    (2) 番号制度の対応
    (3) 小規模自治体における番号制度の活用

  2. どう対応するか?―番号制度で変わる住民サービスと行政事務

      ㈱TKC行政システム研究センター番号制度対応推進室部長 松下 邦彦 氏

    (1) 「制度への円滑な対応《と「番号制度導入後の世界《を見据えた取り組み
    (2) 制度導入後に想定される新たな住民サービス
    (3) 業務の効率化を図るために、いま何をすべきか
14:20~15:30

愛媛県後期高齢者医療広域連合におけるマイナンバー導入対応

  愛媛県後期高齢者医療広域連合 事業課 高倉 万記子 氏

  1. 後期高齢者医療制度と広域連合について
  2. 社会保障・税番号制度の影響と情報連携~医療保険者向けのガイドラインを受けて~
  3. 広域連合や国等の動向
  4. 広域連合と市区町村の課題~全広域連合の番号制度の進捗状況アンケート調査から~
15:40~17:10

[質疑応答&意見交換]マイナンバー・クラウド導入と福祉部門の対応、情報連携へ向けて

司  会 :諸橋昭夫氏(行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長)

パネラー :坂下知司氏(町田市)、新井信弘氏(北本市)、田中稚士(ジーシーシー)、

      矢島征幸氏(茨城県五霞町)、松下邦彦氏(TKC)、

      高倉万記子氏(愛媛県後期高齢者医療広域連合)

コメント :榎並利博氏(㈱富士通総研経済研究所主任研究員)


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