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マイナンバー政策とその展開―

第Ⅳ期 第5回(通算40回)
マイナンバーの制度運用と情報連携

~総務省・厚生労働省・内閣官房の導入運用政策と
              企業・医療保険者向けマイナンバーガイドライン~


                    
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第Ⅳ期戦略セミナー第5回(通算40回)は終了しました。
たくさんのご来場ありがとうございました。

開催概要

[日時] 2014年11月20日(木) 10:00~17:10

[講師] 篠原 俊博 氏/総務省 自治行政局住民制度課長

川路 暢仁 氏/厚生労働省 情報政策担当参事官室室長補佐

楠  正憲 氏/内閣官房 社会保障改革担当室

諸橋 昭夫 氏/行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長

榎並 利博 氏/㈱富士通総研経済研究所主席研究員、電子自治体推進パートナーズ副会長

[会場]  内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット ㈱両備システムズ富士電機㈱
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


講義内容

講義内容
10:00~11:00

マイナンバーの最新動向と海外事情

  ㈱富士通総研経済研究所主席研究員 榎並 利博 氏

  1. 医療保険分野のマイナンバー活用
  2. マイナンバーと情報連携
  3. 個人情報保護条例改正方式
  4. 番号制度に関する欧州諸国の最新海外事情
11:10~12:30

番号制度と情報連携、自治体クラウドの推進 
        ―別表2対応と『電子自治体の取組みを加速するための10の指針』

  総務省 自治行政局住民制度課長 篠原 俊博 氏

  1. 番号法別表の進捗状況
  2. データ標準について
  3. 自治体クラウドの推進
13:20~14:40

番号制度と社会保障分野の対応
        ~市町村と医療保険等の手続きにおける情報連携~

  厚生労働省 情報政策担当参事官室室長補佐 川路 暢仁 氏

  1. 医療保険分野、医療保険者における対応状況
  2. 医療保険等に関わる手続きと市町村との関係
14:50~16:10

政府のICT戦略と社会保障・税番号制度の展開
        ―自治体実務対応と住民サービスの高度化へ向けて

  内閣官房 社会保障改革担当室 楠  正憲 氏

  1. 社会保障・税番号制度の導入、マイポータル等の整備により目指す住民サービスとは
  2. 自治体(住民サービスの提供者、制度の担い手)に期待する役割
  3. 政府のICT政策の全体像と期待される自治体の役割
  4. さらなる住民サービス高度化に向けた取組みとその課題
16:20~17:10

国の報告から見えてきたこと
        ―民間企業とマイナンバー、どう対応するのか?

  電子自治体推進パートナーズ会長 諸橋 昭夫 氏

  1. 事業者向け『マイナンバーガイドライン』と対応
         ①ガイドライン概要    ②対応策
  2. 法人企業の利活用
         ①従業員のライフサイクルと行政手続き  ②入社時の行政手続き
         ③人事給与システム              ④法定調書

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