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DVD版
研修でマイナンバー人材育成を強化し、住民・地域のための番号活用を目指すために!

 

共通番号(マイナンバー)制度の仕組みと導入・運用対策

                    

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概要

[講師]  榎並 利博 氏/㈱富士通総研経済研究所主席研究員

[制作]  企画―電子自治体推進パートナーズ  発行―地域科学研究会 

[体裁] DVD3巻組 (各巻講演50~58分/パワーポイント資料付) 

[完成] 2014年3月28日

[定価]  全巻 16,200円(税・送料込み)
      第1巻~第3巻 各巻 5,940(税・送料込み)

[ご注文]  右上の画像をクリック!申込みフォームよりお願いします。

[協賛] ㈱アイネス北日本コンピューターサービス㈱㈱BSNアイネット ㈱両備システムズ富士電機㈱
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


内容構成

講義内容
巻1

マイナンバー(共通番号)制度の目的・仕組みと導入ロードマップ

58分/53スライド

  1. 我が国における番号制度の経緯:グリーンカード制度・住基ネットと反対運動/崩れる反対派の論拠/共通番号制度のメリット/年金問題の真実
  2. マイナンバー制度への動き:マイナンバーの背景・概念/なぜ今、共通番号が必要なのか/番号制度の論点(中間とりまとめ:論点1~4)
  3. マイナンバー法の意義とその概要:マイナンバー法の意義/住基ネットとの相違/政権交代による影響/目的と基本的考え方
  4. ロードマップと導入段階:導入スケジュール/番号利用の2つの立場/マイナンバーの対象機関と作業概要
巻2

自治体の業務・システム・条例への影響と対応策

50分/52スライド

  1. 自治体の体制およびスケジュール:組織機構/全体の導入スケジュール/自治体の導入スケジュール
  2. 環境整備と課題・対策番号通知(2015年10月~)と個人番号カード交付/条例とシステムの影響
  3. 第1次導入と課題・対策市区町村の立場/税分野/社会保障分野/その他の分野/条例・システム改修のポイント
  4. 第2次導入と課題・対策市区町村等の立場/情報連携システムの構築/マイポータル用システムの構築/条例とシステムへの影響
  5. 特定個人情報保護委員会:番号法における個人情報保護の仕組み/特定個人情報保護委員会
  6. 特定個人情報保護評価(PIA):情報保護評価の適用/特定個人情報保護評価作業の内容/新規保有以降の評価作業の対応
  7. 社会保障分野におけるマイナンバー活用例:所得証明書等の添付省略が可能となる手続例/住民票の添付省略が可能となる手続例/異なる制度間の給付調整をより確実に出来る手続例
  8. 議員と議会に求められるもの:住民・地域のためのマイナンバー利用/地域・住民のための個人番号カード利用/マイナンバーを契機とし効率的なシステム/個人情報利用に関する管理監督
  9. 自治体作業のチェックリスト
巻3

民間事業者の業務・システムへの影響と対策

58分/57スライド

  1. マイナンバー対応の組織体制:民間企業における体制と関係部門
  2. 必須対応項目:事業活動への影響/社員の人事・給与/法定調書関連のマイナンバー・法人番号/国税分野の利用開始時期/法人番号の付番/システム改修のポイント
  3. 金融業界の対応:法定調書/激甚災害時の対応/システム改修のポイント
  4. マイナンバー関連業務委託:委託・再委託・受託
  5. マイナンバー業務利用:個人番号利用事務実施者となる場合
  6. 健康保険組合:国民健康保険組合も個人番号利用事務実施者/システム改修のポイント
  7. 情報提供ネットワークシステム:情報連携の概要/健保と国民健保の接続方式
  8. 特定個人情報保護評価(PIA):情報保護評価ガイドラインの適用/しきい値判断・全項目評価のフロー
  9. 対応スケジュール:導入ロードマップ/民間企業のマイナンバー対応スケジュール
  10. 特定個人情報保護評価(PIA):情報保護評価ガイドラインの適用/しきい値判断・全項目評価のフロー
  11. 対応スケジュール:導入ロードマップ/民間企業のマイナンバー対応スケジュール
  12. マイナンバー関連ビジネス:基本理念:民間利用への道を確保/公的個人認証法改正/消費税の所得対策/代理人の法定/自治体条例によるマイナンバー利用
  13. 今後の展望:マイナンバーの民間利用/海外事例(①韓国の現金領収証制度・②スウェーデンの個人番号・③エストニアの国民IDカード・④フィンランドとEUの医療システム)
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