ホーム > 研修講座 > 第I期 自治体クラウド研修講座 > 第4回 「国民ID(番号制度)と証明書交付、災害時のクラウド活用、自治体クラウド開発実証事業の検証」

【電子自治体パイオニア研修講座】 第I期 自治体クラウド研修講座 (全10回/2011年)

第4回 「国民ID(番号制度)と証明書交付、災害時のクラウド活用、自治体クラウド開発実証事業の検証」

お申込みはこちら

第4回研修講座は終了しました。たくさんのご来場ありがとうございました。
メディア購入は、引き続き申込み受付中です。 こちらからお申込み下さい。

開催概要

[日時] 2011年7月19日(火) 11:00~17:30

[講師] 光延 裕司 氏 (日本マイクロソフト㈱パブリックセクター公共営業本部業務執行役員本部長)

村田 義篤 氏 (㈱内田洋行ネットワークテクニカルセンター部長)

須藤  修 氏 (東京大学大学院情報学環教授/総務省自治体クラウド推進本部有識者懇談会座長)

榎並 利博 氏 (㈱富士通総研経済研究所主席研究員)

伊藤 元規 氏 (㈱デュオシステムズ副社長)

諸橋 昭夫 氏 (電子自治体推進パートナーズ会長)

[会場] 東京会場 内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

大阪会場 内田洋行 大阪ユビキタス協創広場 CANVAS東京会場での講演を同時中継し、同じ内容を聴講できます

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス㈱RKKコンピューターサービスGcomホールディングス㈱㈱両備システムズ㈱BSNアイネット
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


開催結果

参加者数 : 87名 (自治体21団体、民間20団体等) ※東京会場・大阪会場の合計。メディア参加含む。



講義内容

講義内容
11:00~11:30

マイクロソフトのクラウド戦略について

日本マイクロソフト㈱ 光延裕司氏

  1. マイクロソフトのクラウドビジョン
  2. オープンガバメントを見据えたクラウド基盤の活用
  3. 自治体クラウドの今後
<質疑応答>
11:30~12:00

パブリッククラウド「BPOS」を活用した
災害・緊急時の情報基盤の業務継続・支援システム

㈱内田洋行 村田義篤氏

  1. 当社でBPOSを導入した経緯と狙い
  2. モバイル端末の活用について
  3. 東日本大震災の際に弊社でクラウドがどのように効果があったか
  4. 業務継続を支えるITシステムについて
<質疑応答>
13:00~14:10

国民IDと共通番号

東京大学 須藤修氏

  1. 「社会保障・税番号要綱」の概要について
  2. 共通番号の利用範囲と災害時の活用について
  3. 個人情報保護への対応策について
  4. 共通番号が自治体クラウドに与える影響
<質疑応答>
14:20~15:40

国民ID(共通番号)と証明書交付及び災害対策としてのクラウド活用

㈱富士通総研 榎並利博氏

  1. 国民ID(共通番号)の動向
  2. 国民IDによる自治体業務への影響
  3. クラウド活用による国民IDの実現
  4. 証明書交付業務と国民ID(共通番号)・クラウド
  5. 災害時における国民ID(共通番号)の活用
  6. 災害に強い自治体システムとクラウド
<質疑応答>
15:50~17:10

自治体クラウド開発実証事業の検証結果と今後の方向性

㈱デュオシステムズ 伊藤元規

  1. 北海道、京都府、徳島県、佐賀県、大分県、宮崎県が実施した自治体クラウド開発実証の概要と検証結果
  2. 自治体クラウド開発実証のまとめ
  3. 自治体クラウドの今後
<質疑応答>
17:10~17:30

ICT戦略・自治体クラウドと国民ID

電子自治体推進パートナーズ会長 諸橋昭夫氏

終了後 (18:00~) 懇親・交流会 (希望者/会費制/東京会場)

▲このページのトップへ