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【電子自治体パイオニア研修講座】 第I期 自治体クラウド研修講座 (全10回/2011年)

第3回 「改正住民基本台帳制度と納付・収納・滞納管理業務におけるクラウド活用」

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第3回研修講座は終了しました。たくさんのご来場ありがとうございました。
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開催概要

[日時] 2011年6月30日(木) 13:00~17:00

[講師] 渡邊 昭智 氏 (Gcomホールディングス㈱企画部企画グループマネージャー)

新井 信弘 氏 (NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク会員/北本市職員)

諸橋 昭夫 氏 (電子自治体推進パートナーズ会長)

[会場] 内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS

[参加費] こちらをご覧下さい

[お申込] こちらをご覧下さい

[協賛] ㈱アイネス㈱RKKコンピューターサービスGcomホールディングス㈱㈱両備システムズ㈱BSNアイネット
[特別協賛] ㈱内田洋行(会場提供)


開催結果

参加者数 : 48名 (自治体17団体、民間16団体等) ※メディア参加含む。



講義内容

講義内容
13:00~14:20

改正住民基本台帳制度が自治体の業務・システムに与える影響と課題

Gcomホールディングス㈱ 渡邊昭智氏

  1. 国の動向
  2. 法改正の全体イメージと弊社の対応方針
<質疑応答>
14:30~15:30

基幹系業務の処理形態とクラウド

電子自治体推進パートナーズ会長 諸橋昭夫氏

  1. 基幹系業務の処理形態
    ①オンライン処理 ―狭義の自治体クラウド(オンデマンド):IDC
    ②バッチ処理 ―大量紙出力処理が存在
    ③後方事務処理 ―BPO:地域(ローカル)DC
    ④バックアップ処理 ―BCM:他地域DC
  2. 納付手段の多様化と収納・滞納管理
<質疑応答>
15:40~17:00

北本市における市税等の電子納付・収納業務の一元管理について

NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク 新井 信弘氏

  1. 北本市の情報化の取り組み
  2. 市税等の納付手段の多様化
  3. 収納情報処理のアウトソース
  4. 今後の課題と展望
<質疑応答>
終了後 (17:30~) 懇親・交流会 (希望者/会費制)

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