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電子自治体推進パートナーズとは

目的

・「自治体クラウド」「マイナンバー制度」「オープンデータ(ガバメント)」「ビッグデータ」の導入・活用・推進を研修会・
 出版・交流活動を通して実践する。

・行政と民間企業の情報の発信・交換と人材の交流の活発化を図って、Gov(ガバメント)2.0の実現へ寄与する政策
 提言を行うとともに、自治体と企業がともに“元気”になれる一翼を担う。

事業

メンバー

会 長 諸橋 昭夫 氏 (行政情報研究所所長、NPO市民と電子自治体ネットワーク代表理事)
副会長 榎並 利博 氏 (㈱富士通総研経済研究所主席研究員)
顧 問 須藤  修 氏 (東京大学大学院情報学環長・教授)
自治体 情報政策・システム担当者等及び議員
民間企業 システムメーカー、ベンダー、コンサルタント、等
プランナー 学識経験者(行政、情報・システム)、システム研究者、シンクタンク、等

事務局

㈱地域科学研究会㈱内田洋行

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